2001年11月19日
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ハワイ回復へ12月に1000人の業界研修ツアー JATA“See Hawaii JATA 1000 Members”実施 日本旅行業協会（JATA）は16日、ハワイ旅行需要回復の一環として、JATA会員のハワイ担当者を対象とした研修ツアー「See Hawaii JATA 1000 Members」を12月に実施 すると発表した。参加資格は、JATA正会員のハワイ方面販売、商品造成および仕入れ担当者で、1000名を募集する。ツアーは、500名づつの2班に別れ、開催期日（予定）は、【第1班】2001年12月11日−14日、【第2班】2001年12月14日−17日、日本発着地（予定）は、札幌、成田、羽田、名古屋、関空、福岡となっている。JATAでは、ハワ イに続き年明けにグアム、そして欧州、米本土とこうした研修ツアーを実施する計画 で、海外旅行需要回復に向けてJATAが指導的役割を担うことになった。 実施の目的についてJATAは、(1)ハワイ旅行需要回復の一環として、日本の旅行業界のハワイ企画、仕入れ担当者および販売担当者に、自分で現地を歩くことを通じてハワイ商品の販売および造成に自信をもってもらい、ハワイの安全や魅力の再認識と 新しいツアー商品造成の参考にしてもらう、(2)ハワイ旅行促進の大規模なデモンストレーションを開催することにより、特に日本のマスコミを通じて一般消費者に安心 感を提供する─としている。また、JATAではこれまで、海外旅行委員会で、旅行需要回復について、「アメリカ方面」「ヨーロッパ方面」とターゲット地域を分けて施策を実施していく方針で検討していた。そして、その第1弾としてハワイが選ばれた理由としては、ハワイが海外旅行においてシンボリックであるためとし、ハワイの需要が回復すれば、その後に米本土、グアムと回復が連動していくことが期待できるとしている。 参加者の募集方法は、JATA事務局よりJATA正会員1300余社にメールおよび FAXにて一斉に呼びかけ、申込みはJATA事務局にてFAXで受け付ける。 |
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19日、その他の主なニュース
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| ＜トップニュース＞ ★外務省、エジプト、トルコなどの危険度緩和 グローバルユース、JTBなど主催旅行を再開 ＜行政・関連団体＞ ★ツーリズム産業団体連合会が社団法人認可 ★AA587便と同型機の尾翼緊急検査求める ＦＡＡ、A300-600とA310を15日以内に ＜航空関連＞ ★統合準備委員会が発足、事務局も設置 JAL/JAS統合に向け準備本格化へ ★THA、名古屋線のコードシェア運航を保留か テロ事件後の需要減を受け日本航空と交渉中 ★営業利益2.9億ユーロ、事件の影響で63.5％減 ルフトハンザグループ、第3四半期業績を発表 ★小笠原空港計画計画を撤回 東京都、環境保全事業等で ★航空局、飛行場担当者会議を開催 ＜デスティネーション＞ ★フィヨルドでのオーバーナイト・クルーズ開始 NZフィヨルドランド・トラベル、72人宿泊可能 ★新イベント「ワイキキ・サンセット」スタート ★ホノルル、イオラニ宮殿に新見学ツアー ★アメリカのデパート「メイシーズ」がオープン グアム・マイクロネシアモール、28日より ＜ホテル＞ ★ベスト・オーストラリアン・ホテル賞を受賞 リージェント・シドニー、米誌アワードで ■為替市況（16日） |
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(c)航空新聞社 ２００１
当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
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