2001年11月20日
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沖縄観光促進へ1000名規模のシンポジウム開催 国交省・沖縄県など、需要回復への取組本格化 米国テロ事件によって影響を受けている旅行需要の“回復”に向けた取組が、多方面で本格化しつつある。既報の通り、日本旅行業協会（JATA）は12月中旬にハワイ担当者を対象とした研修ツアー「See Hawaii JATA 1000 Members」を実施し、参加者1000名を募集する計画だが、国土交通省などは12月、国内観光地で大きな影響を受けている沖縄県において、全国の観光関係者やマスコミ関係者など計約1000名が参集する大規模なイベント「沖縄観光促進シンポジウム」（仮称）を開催することが、このほどわかった。９月11日の米国テロ事件発生以降、関係者はその対応と対策に追われてきたが、テロ事件による消費者の精神的ショックも和らぎつつあり、事件後３ヶ月目を迎える12月以降は、来年（2002年）を睨んだ旅行需要回復策が本格化する構え だ。 関係者によると、12月13日に「かりゆしアーバンリゾートなは」で開催が計画されている「沖縄観光促進シンポジウム」（仮称）は、国土交通省、内閣府、沖縄県、沖縄の観光を考える百人委員会が主催し、観光産業にかかわる全国の旅行業者、交通事業者、宿泊業者などが参加する官民挙げてのイベントとなる。開催に当たっては、日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会、日本観光協会の３団体が協力する体制を取 り、全国の観光関連事業者に対して広く、沖縄の観光魅力と観光促進を訴える内容となる。 また、全国のマスコミ関係者を招聘し、沖縄の主要な観光スポットを視察するツアーも実施することで、併せて一般消費者向けの情報発信も全国規模で行っていきたい考えだ。これら観光関係者、マスコミ関係者、地元関係者を含めた参加者総数は約1000名にも上る予定。シンポジウムでは、沖縄の変わらぬ魅力をアピールする講演をはじめ、様々なプログラムが計画されている。 なお、国土交通省では10月中旬、沖縄の観光促進に向けた対応策として７項目を発表。これまでに、旅行会社・交通事業者等に対する旅行商品の造成・販売の要請や、 沖縄観光振興会議の沖縄県での開催などを行ってきたが、「全国の観光関係者が一堂に会しての沖縄観光促進シンポジウム（仮称）の開催や、沖縄県内主要観光地視察会、観光キャラバン隊の派遣等のイベント、観光キャンペーンなどへの積極的な支 援」を実施することについても７項目に盛り込んでいた。 沖縄県では、県民総支出に占める観光収入の割合が12.3％と、全国平均の3.9％に比べ３倍程度高く、観光が主要産業の一つとなっているが、11月１日時点での沖縄への旅行キャンセル人数は20万5382人、このうち修学旅行のキャンセルは前年度実績の52％に当たる15万7996人に達している。観光回復に向けた積極的取組によって、沖縄への旅行需要が早期に回復することが期待される。 |
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20日、その他の主なニュース
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(c)航空新聞社 ２００１
当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
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