2001年10月 22日

 大勢は期中商品追加徴収せず、新商品上乗せへ
 航空会社のサーチャージ、旅行各社対応出揃う

 航空各社がサーチャージの政府認可を取得し、航空運賃への上乗せ徴収を開始していることを受け、JTBをはじめ旅行各社はこのほど、既に発売を開始している下期商品ではサーチャージ分を旅行代金に上乗せせず、現行代金のままで販売を継続することを相次いで決定した。ただし、19日の段階では検討中としている旅行会社もあり、本日22日以降に各社の対応が出揃うこととなる。
 本紙調べによると、19日現在、既に発売済みの主催旅行商品で上乗せ徴収しないことを決定しているのは、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東急観光、ジャルパック、名鉄観光サービス、全日空ワールド、グッドラック、タビックスジャパンなどで、海外旅行商品はもちろん、国内旅行の取扱いがある会社では国内も同様に追加徴収しないとしている。ただし、今後発売する期中キャンペーン商品等については、サーチャージ分を含んだ旅行代金として発売する方針だ。
 なお、全日空ワールドでは、外航利用商品について増額しない方針を決定しているが、全日空がサーチャージの認可申請をしていないため、仮に全日空が今後申請を行った場合には改めて、全日空利用商品の取扱方について検討することになると見られる。


22日、その他の主なニュース
<トップニュース>
★ジャパンアメニティトラベルが11月末で廃業
 経営好転の兆しなく、遂に旅行事業から撤退
<行政・関連団体>
★沖縄の観光関連業者に近く低金利融資を導入
 内閣府、運転資金を償還5年・据置1年以内で
 沖縄旅行需要回復へ緊急大規模キャンペーン
 11月よりメディア広告、キャラバン派遣など
★航空・旅行業界への融資を塩川大臣と調整
 扇国土交通相、具体的なテロ被害額を把握へ
★IATA料金委員会、次回は年明けに
 19日は決着せず、当面はWグループで協議へ
★航空機購入費の前払い金の融資を検討 
 政府、来年度から財投廃止も保証制度を導入へ
<旅行会社>
★HIS9月実績、99年12月のY2K以来のマイナスに
 テロ影響で海外旅行10.5%減、米方面8割ダウン
★東急観光、ネット会員に温泉1泊2日3900円
<航空会社>
★ANAも航空保険特別料金を届け出・申請
 国内線は1区間500円、国際線は5米国ドルに
★エア・インディア、減便と経由地変更
★コンチネンタル、10月前半の輸送実績を発表
 回復目立つ米国内線、国際線は依然不調傾向
★BAA、英国7空港での9月の利用実績を発表
 北米線でテロの影響がくっきり
★キャセイ9月実績、太平洋線でテロの影響大
★エア・タヒチ・ヌイ、プロモーションを継続展開
 テロによる影響はほとんどなし
 来年成田線を週3便体制に、ターゲット拡大へ
<デスティネーション>
★カナダ観光局「ハートランド・セミナー」開催
<ホテル>
★アウトリガーホテルズ&リゾーツ、特別料金設定
 旅行会社勤務者向け、オハナ・ホテルズも対象
★フォーシーズンズ、サンフランシスコにオープン
★セミナー「熟年世代『著名地クルージング』の需要爆発と低コスト商品開発」
■為替市況(19日)v

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(c)航空新聞社 2001

当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
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