11月のアジア・太平洋地域日本人訪問者数 東アジアは3割減維持、太平洋は半減も回復兆し 2001年11月の出国日本人数は、前年同月比41.9%減の89万人とな り、過去最大の落ち込みとなったが(JNTOによる)、 アジア・太平洋地域の日本人訪問者数でも、 減少傾向は続いている。この減少については、9月11日のテロ事件およびその後のアフガン空爆が影響し、航空機テロへの心理的恐怖から外国旅行が敬遠されたものと推察されている。地域別にみると、東アジアは前年同月比で平均2−3割減、東南アジ アが平均4−5割減、太平洋の米州およびそれに準ずる地域では平均5−6割減、オセアニアは平均4割の減少となっている。 東アジア各国では、9月以降2−3割減で推移してきたが、11月もそれを維持し、韓国が30.3%減、台湾が29.4%減、香港25.1%減、マカオ22.6%減となった。今後も東アジア各国は、年末年始の予約状況等から勘案して、春先までこのペースを維持する のではないかとされている。 東南アジアは、シンガポールが60.1%減と大きく落ち込んだ他、マレーシアは43.9%減、フィリピン37.14%減となった。 太平洋の米州およびそれに準ずる地域=ハワイ、グアムおよびマリアナでは、9月以降の落ち込みから回復しておらず、それぞれハワイ59%減、グアム55.3%減、サイパン51.0%減となった。各地域とも、観光産業が基幹産業であり、その影響は大きいとされるが、ハワイにおいては、米国本土からの旅行者は16.6%の減少となり、回復に向かっているとされる。日本人についても、JALやJATAが、現地にて需要喚起に向けアクションを起こしており、これが今後どのように反映していくのか注目される。 一方、グアムおよびサイパンは、観光業の多くを日本人旅行者に拠っているため、米本土からの客が期待できるハワイと比較して深刻とされるが、グアムの12月の数字では、37%減程度と好転しているとされ、円安などの不安要素もあるが、今後が注目さ れる。 |
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