主要50社9月、米国テロ影響で取扱額12%減に 海外は25.7%減/672億円減で湾岸時に次ぐ被害 国土交通省観光部は11月5日、主要旅行業者50社の9月の旅行取扱状況(速報ベース)をまとめた。それによると、9月11日に発生した米国同時多発テロ事件の影響によって、9月の海外旅行は前年同月比の1946億3161万円となり、前年同月に比べ 672億円程度落ち込む事態となった。一方、国内旅行は海外からのシフト等による主 催旅行の好調によって、同0.3%増の2823億5690万円と前年実績を確保、また外国人 旅行も同30.7%増の29億8166万円と好調に推移した。しかし、海外旅行の大幅減が影 響したことで、総取扱額は同12.0%減(約657億円減)の4799億7018万円となり、昨年7月以来14ヶ月ぶりにマイナスに転じる結果となった。 観光部によると、米国テロ事件による影響が直撃した海外旅行では、欧米方面を中心にキャンセルが相次ぎ、主催、団体、個人手配ともに大幅な取扱減となっている。 中国、香港、韓国などの近場は前年並みを維持したものの、海外旅行全体では今年5月以来4ヶ月ぶりの前年割れとなった。海外旅行の落ち込み幅を湾岸戦争時および Y2K時に比べると、湾岸時には主要35社統計で1991年2月が前年同月比38.6%減、翌3月が42%減で、これに比べれば今回の落ち込み幅は小さいが、Y2K時の1999年12月 は50社統計で13.9%減、2000年1月は10.4%減となっており、今回の被害はY2K時を 越え、湾岸戦争時に次ぐ大きさであることがわかる。 |
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