２００１年10月 1日

　ハワイ、グアムから知事・観光大臣など来日決定
　テロ事件からのダメージ脱却へ強力アピール展開

　米国同時多発テロ事件の発生から約３週間が経過するが、懸念されている海外旅行需要への影響を最小限に抑え、旅行者が来てくれることが最大の支援であることをアピールするため、ハワイおよびグアムから知事や観光大臣を団長とした観光リカバリーミッションが、来週訪日することがこのほどわかった。ハワイ州からは、知事および関係者が10月8日～11日の日程で来日し、東京と大阪を訪問。マスメディア等を通じた一般消費者向けのＰＲを行い、テロ事件の影響で落ち込んでいる旅行需要のリカバリーに向けたアピールとキャンペーン展開を計画しているほか、テロ発生によって開催が先送りとなっていた「観光サミット」を10月9日に開催、旅行業界に対しても強力にアピールする考えだ。これに先立ち、日本旅行業協会（JATA）の松橋功会長および石山醇理事・事務局長が9月30日よりハワイを訪れており、観光ミッション派遣および観光サミット開催に当たっての調整および意見交換を行っている。
　また、グアムからは知事および観光大臣を団長としたミッションが10月9日～12日の4日間来日。グアムへの路線が就航している全国８都市（東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、岡山、新潟）を２班に分かれて訪問し、一般消費者および旅行業界向けのアピールおよびリカバリーキャンペーンを展開することとなっている。

1日、その他の主なニュース

★米国テロは観光業打撃も長期予測は下方修正せず
　ＷＴＯ、需要減退は一時、2020年には16億人到達
　危機管理委員会新設でセキュリティ確保を強化
★TIAが今日から旅行需要回復策などを討議
　政府と共同拠出でキャンペーン展開を計画
★名古屋のＪ＆Ｃトラベルが自己破産申請
★ルフトハンザは＋8ドル、広がる航空運賃追加徴収
★コンチネンタル航空、10月中米本土線を減便
★成田空港、テロ影響で4億5000万円の減収
★IATA公認代理店の店舗要件を一部緩和
★近ツー・日旅統合準備会社の旅企画社長に田井氏
★日本旅行、中部営業本部の組織改正を実施
★日本旅行8月、海外若干増・国内減で0.7％減に
★ノースウエスト、関空発で特別割引運賃提供
★米国中西部3州、観光セミナーを開催
★旧デザートインが水をテーマのメガリゾートへ
★カプリ島、一部地域でガイド行為を禁止
★日本ビューホテルに保全命令
★ポルトガル馬の祭典「ゴレガォン」11月に開催
★マンダリン・オリエンタル、予約番号変更
★デュバイ政観、トラベルガイドを発行
★ホテルJALシティカードの入会キャンペーン展開
■為替市況（28日）

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(c)航空新聞社　２００１

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