2002年3月6日
　日本旅行も代理業・特約店制度を改定へ
　来年１月より導入、より強固な提携関係構築を

　日本旅行が代理業・特約店制度を改定し、新年度を迎える来年１月より新制度を導入することが、５日明らかになった。これを受け、現在の代理業・特約店制度である「全国スクラム会」は、今年度末の2002年12月31日をもって解散する。新制度に関する具体的な内容については、現在のところ公表されていないが、同社では近畿日本ツーリストとの合併に向けた準備作業の中で、新たな代理業・特約店制度に関する検討を進めてきており、これをベースに日本旅行独自の新制度を立ち上げる。また、インストアシェア100％の「総合提携店」導入などを打ち出したJTBの新提携販売制度が、４月より導入されるが、これについても同社ではかなりの検討を加えており、「JTBの動きを考え合わせた上で、日本旅行のあり方を整理し、そう遠くない時期に新制度を提案したい」（金井耿社長）考えだ。
　これは、５日に都内で開催された「全国スクラム会」の通常総会で明らかにされたもので、総会では、同組織を今年12月31日付で解散すること、解散に当たっては臨時総会を開催しないことが決議されている。
　総会の席上、挨拶に立った金井社長は、「2001年度の決算は、おそらく会社始まって以来の厳しい決算であり、2002年度のスタートは背水の陣で切った。（近ツーとの合併準備を進めてきた）この１年間の勉強を、具体的にどう生かしていくかが今年の最大のテーマであり、そこをきちっとすることで、初めて体質の強化が可能になる」との認識を示し、代理業・特約店制度の改定に踏み切るのも、体質強化の一環であると説明した。加えて金井社長は、日本旅行同様に、代理業・特約店も相当厳しい状況に置かれていることは否めないとして、「互いの協力関係をベースに、新たな強い提携関係を構築し、この現状をともに打開した い」と協力を求めた。
　これに対し、佐藤和夫 全国スクラム会会長（神奈川県央観光社長）は、「この４月からは、JTBが新しい特約店との関係を立ち上げる。私達を取り巻く環境は、すさまじい勢いで変化しており、スクラム会も変革せざるを得ない時期に来ていると感じ る」と理解を示しつつも、「厳しい選択を迫られる１年になるだろう」と不安感も覗かせている。
　なお、全国スクラム会の会員は、2001年12月末時点で187社となっており、内訳は北海道７社、東北10社、東日本55社、中部30社、西日本65社、九州20社と、西日本が最も多くなっている。


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＜出入国統計＞
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＜ホテル＞
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＜組織・人事＞
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■為替市況（5日）

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(c)航空新聞社　２００１

当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
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