２００１年10月 5日

　沖縄の修旅キャンセル、都道府県の誤解も原因か
　11月までで２万人、文部科学省は異例の再通達

　米国同時多発テロ事件による旅行需要への影響は、国内、とくに沖縄への修学旅行キャンセルにも飛び火しているが、文部科学省から海外修学旅行の安全対策について万全を期すよう求められた都道府県の一部が、これを「拡大解釈」（関係者）し、沖縄県という特定の地域名を出した注意喚起を学校に対して行ったことで、キャンセル増加が助長されたことがこのほど明らかになった。沖縄県への修学旅行は９月末時点で、10月出発分の77校・１万3600名、11月出発分の27校・6300名がキャンセルとなっており、総計約２万人のキャンセルが発生するという事態となっているが、これを重くみた文部科学省は9月28日、異例とも言える通達を再び都道府県に対して発出。この中で文部科学省は、先に発出した文書は海外修学旅行の安全対策に万全を期すよう求めたもので、「沖縄県など国内の特定の都道府県を対象とした自粛や注意喚起を求めるものではない」と強調、関係者に誤解のないよう注意を促している。
　航空機利用の海外旅行はもとより、米軍基地のある沖縄への旅行に不安を感じる消費者がいることも事実だが、旅行業界としては旅行需要に与えるある種の風評被害を食い止めるためにも、正確かつリアルタイムな情報収集、情報提供を行っていくことが、修学旅行マーケットにおいても重要なことと思われる。
　関係者によると、文部科学省が当初発出した海外修学旅行の安全対策に関する文書を受け、沖縄県など特定の地域名を出して注意喚起を行った都道府県は、全国で約20にも上っている。こうした文書を受け取った学校側では、沖縄への修学旅行を自粛するよう求められたと理解したところも多くあったものと推測され、これがキャンセル増加に繋がったとの見方が多くの関係者によっても示されている。

5日、その他の主なニュース

★ＪＡＬ、米大陸線輸送力を24％削減
　テロ影響で成田一ホノルル10便減、ダラス運休
★スイス航空、成田線路線を6日から運航再開
★ニュージーランド航空、再び国営化へ
　輸送量・路線網見直しを含めた再建案策定へ
★大韓航空、29日から秋田－ソウル線就航
　PEX運賃５万円から、秋田でナイトステイ
★成田一ホーチミンシティ11月から週４へ倍増
　関西線も週８に、女性人気で利用率70％超える
★クラブツーリズム、バンクーバー５日間6.98万円
　マリナーズ観戦ツアー往復バス付３万円で設定
★9月輸送実績、DAL35％減、UAL32％減
★BAW、全方面で減少、AFR、北米・中東線で影響大
★8月の日本人ハワイ訪問者数、2.5％増の18万人
★8月の訪台日本人、6％増の8.6万人
★8月の日本人NZ訪問者数、12％増の15540人
★8月の沖縄入域観光客、0.9％増の50万人
★米シティーパス、アトラクション閉鎖料金調整
★ユナイテッド、西海岸シャトル・ブランド廃止
★グアム、アンダーソン基地オープンハウス中止
★各国空港セキュリティー情報
★航空自衛隊、６日パキスタンへ難民支援に出発
★パラオ・パシフィック、業界向けモニター料金設定
■為替市況（4日）

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(c)航空新聞社　２００１

当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
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