2002年3月28日

　主催の催行規制撤廃も「対策の標準化不可能」
　JATA石山局長、渡航情報導入前に対応検討も

　外務省が４月下旬より、新たな枠組みによる『渡航情報』を導入することは既報の通りだが、日本旅行業協会（JATA）はこれを受け、委員会横断型の時限的なワーキンググループを早急に立ち上げ、課題の整理や今後の対応方について検討、新制度導入前までに結論を出す方針を示した。とくに、新たな『渡航情報』の導入に伴い、国土交通省は危険度２以上で主催旅行の中止を求める現行通達を改正、今後は主催旅行の催行可否を完全に各社に委ねることを近く通達する見込みだが、このうち現行の危険度２に概ね相当する『渡航の是非を検討して下さい』の取扱いが焦点となる模様だ。
　旅行各社からは既に、国交省の通達による取扱規制がなくなることに関する懸念の声も挙がっており、一定の取扱基準を求める意見も出ているが、これに対しJATAの石山醇理事・事務局長は、「国、地域によって必要な対策は違い、標準化することはできない」とこれを否定。また、「短絡的に、主催旅行をやるとかやらないといったことを（JATAで）決めることはできない」と説明した。このためJATAとしては、近く設置するワーキンググループにおいて、新制度となる『渡航情報』のシステム自体を分析するほか、旅行業界や消費者にどういった影響があるかについても精査。その上で、抽出された課題をもとに、消費者と旅行会社がそれぞれの自己責任を果たすために、どういった対応が行われるべきかについて、総体的な議論を行う予定だ。
　JATAでは既に、3月13日開催の常任役員会において同問題を取り上げ、JATAとしての対応方をとりまとめる必要性について確認している。これを受け、海外旅行委員会、業務改善委員会などで議論した結果、関係委員会による横断型のワーキンググループを設置して検討を進めることを決めた。現在、メンバーの選定作業を進めており、近く第１回会合が行われる見込みで、石山局長は「（新制度は）4月20日頃に導入されると聞いているため、少なくともそれまでには結論を得たい」と説明している。

28日、その他の主なニュース

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＜出入国統計＞
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＜ホテル＞
★クオニイ、FITホテルヨーロッパ上期タリフ作成
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＜組織・人事＞
★事務所移転アリゾナ・ユタ・ワイオミング州政観
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(c)航空新聞社　２００１

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