米商務省と日米観光協議の再開で基本合意 観光ミッション、安全情報のシステム構築も 訪米中の観光ハイレベルミッション(団長:羽生国土交通審議官)は現地時間3月5日、ワシントンで米国商務省と協議し、日米観光協議の再開で基本合意した。既報の通り、日米観光協議は1995年以来中断されており、同協議の再開が今回のミッションの主要議題の一つとなっていた。日本側は協議の席上、中長期的に日米両国間の観光交流拡大を図るためには、官民合同の協議の枠組みを作るべきだと提案、米国側もその必要性に同意したもので、今後はどのような枠組みを作るかについて官民関係者で検討を進め、早ければ4月末までに結論を出す。 また、ワシントンでは商務省のほか、国家安全保障局、運輸省などの政府関係機関や、民間の観光関係者とも意見交換を行ったが、正確な安全情報が両国間で迅速に伝達できるシステムの構築を図ることでも合意した。これは、両国の観光関係者が個々に有する現地最新情報などを共有・一元化し、消費者に対してもインターネットを通じて公表するもので、具体的な内容については再開される日米間協議で議論されることになる。 このほか、米国から日本へのインバウンド拡大について双方が協力することなどでも合意した。 |
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