２００１年10月17日
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損保各社、「報復テロも補償対象」でほぼ足並み 東京海上は現行保険料で新特約付帯を決定 米英のアフガニスタンに対する報復攻撃開始を受けた海外旅行保険の取扱いで、報復攻撃および報復テロ行為は戦争危険免責に該当するため、これによる損害は保険金支払いの対象とはならないとしていた損害保険各社は16日までに、相次いでこの判断 を撤回、報復テロによる損害を補償対象としたほか、東京海上火災保険は16日、現行の保険料で報復テロを全面担保する新特約を直ちに発売すると発表。大手損保会社をはじめとする損保各社の足並みが概ね揃い、報復テロによる損害も補償されることが決まったことで、旅行業界にとって大きな懸念材料だった保険問題が、ほぼ解決されたことが明らかになった。 既報の通り、AIU保険、JTBグループのジェイアイ傷害火災保険が13日までに、現在の状況を「戦争免責条項の戦争、またはその他の項目には該当しない」と判断、アフガニスタン国内を除く地域を旅行中に報復テロに遭遇して損害を受けた場合には、保険金を支払うことを決定した。このAIGの決定を受けた損保各社も即座に再検討に乗り出し、15日には安田火災海上保険とAIGメンバーであるアメリカンホーム保険が保険金の支払い対象とすることを決定。これに続く16日には、三井住友海上火災保険、エース損害保険、日本興亜損害保険が同様の決定を行い、旅行会社に通知した。 こうした中、国内最大手の東京海上火災保険の対応が注目されていたが、東京海上 は16日、旅行者個人が任意加入する海外旅行傷害保険、並びに旅行会社が付保する旅行特別補償保険等において、報復テロによる損害を全面担保する新特約の認可を取得、直ちに発売を開始することで対応すると発表した。同社では、本日17日以降に引き受ける海外旅行保険の全契約（アフガニスタン、パキスタン、イラン、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタンを除く）に新特約を付帯するほか、既に契約が成立しているものについても新特約を自動付帯することで、17日以降に発生する報復テロによる傷害等については保険金支払いの対象とした。 |
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17日、その他の主なニュース
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| ＜行政・関連団体＞ ★日本ツーリズム産業団体連合会設立、雇用創出 「観光版経団連」目標に休暇制度改革実現を ★財務省、航空・旅行会社への低利融資を検討 ★日本・タイ企業のコードシェア便数を拡大 日本・タイ航空協議で合意 ＜航空会社＞ ★ＡＮＡ、11月の米国路線を計画比で２割減便 ワシントン・シカゴ経由化、ソウル・大連増便 ★デルタ、成田・名古屋−ロス線を12月から運休 日本オフィスの人件費もカットへ ★10月１〜10日までで航空旅客数が約１割減 沖縄県まとめ、全日空の旅客落ち込み幅大きく ★ＪＡＳ、マイレッジサービスを拡大 通信販売のオリエンタルやダンディハウス追加 ＜旅行会社＞ ★旅行各社、ＡＤＯ便利用の格安パックを発売 ＡＤＯのイールド低下に拍車との指摘も ＜デスティネーション＞ ★ハワイ、Super Value Hawaiiキャンペーン実施 参加店舗で割引等が受けられる“パス”発行 ＜ホテル＞ ★アウトリガー・グアム・リゾート、副社長来日 日本人旅行者誘致へ向けアグレッシブに展開 ★旅行会社向けにハワイ34ホテルの室料50％割引 アストン・ホテルズ＆リゾート、12月22日まで ★パラオ・パレイシアホテル、ディナーショー開始 ■為替市況（16日） |
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(c)航空新聞社 ２００１
当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
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