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2003年1月8日

 宿泊施設の基準策定とウェルカムマーク導入を
 TIJ、訪日外客倍増の実現へインフラ整備で提言

 
日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)は、訪日外客倍増に向けた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が始動することに伴い、インフラ整備のための提言をこのほどまとめた。TIJでは、昨年7月より訪日ツーリズム委員会(委員長:岡崎俊城JALセールス社長)において、(1)訪日旅行者の「欲しい情報」発信、(2)言葉の障壁打破、(3)キャッシュレス旅行化の実現、(4)「ウェルカム制度」(仮称)の導入──の4つの視点から、その解決策を検討する調査専門部会(部会長:神原昭夫JTB常務取締役国際旅行事業部長)を置き、検討を開始したが、今回、その活動の中間報告として提言書をまとめたもの。
 このなかで、TIJでは、訪日ツーリストが自らの目的に合った宿泊施設を選べる環境作りが必要として、政府登録基準や諸外国の制度等を参照しながら、TIJが外客受入施設基準を策定する方針を打ち出した。この基準に基づき、外客受入に意欲のある施設に「ウェルカムマーク」(仮称)の登録制度を導入し、施設やサービスの内容、対応言語、料金の仕組みなどが一目でわかる「主要項目一覧表」(仮称)の登記義務付けを行う方向性を示している。


日刊旅行通信 CONTENTS
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(c)航空新聞社 2003

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