.

2003年1月14日

 主要50社11月実績、海外旅行は前々年比12%減
 海外旅行回復せず、国内旅行もマイナス

 
国土交通省は1月10日、主要旅行業者50社の11月の旅行取扱実績を発表した。それによると、海外旅行は前月に続き昨年のテロの反動で前年比86.4%増の1771億814万円となったが、前々年比では12.3%減と依然完全回復には至っていない。一方、国内旅行も前年同月比7.0%減の2794億5109万円と海外シフト需要があった前年同月と比べると団体手配が不振で、主催旅行も伸びず、代売部門もJR、航空券の取扱が不振だった。これにより、総取扱額は15.4%増の4598億9287万円となったが、前々年比では10.7%減と二桁台のマイナスを示している。
 パッケージブランドの取扱いについては、海外旅行が取扱額で前年比81.8%増の468億4053万円、取扱人数で73.1%増の30万7228人、国内旅行は取扱額が2.3%減の575億6451万円、取扱人数が0.1%減の262万6906人、外国人旅行は取扱額が4.0%増の1億7197万円、取扱人数が45%増の1万1837人だった。


日刊旅行通信 CONTENTS
<トップニュース>
★ADO、新社長に日本観光協会理事長の就任内定
 岩村国土交通審議官と同期、国交省主導で再建
 定期航空協会の寺前理事長が日観協理事長に
★航空局、羽田再拡張関係者が異例の異動
 16日付で発令予定、新部長に阿部審議官
★主要50社11月実績、海外旅行は前々年比12%減
 海外旅行は10社が前々年比増加、7社は2桁増に
<行政・関連団体>
★年末年始の成田出国日本人数、3割増の43.8万人
 出入国者数の合計も3割増で、過去最高を記録
★11月出国日本人数、前々年比7.7%減の141万人
★業法改正でグローバルスタンダード化求める
 OTOA井上会長、新年賀詞交換会で挨拶
★航空機内での携帯電話使用など規制を検討
 国交省、機内でのモラルに一石投じる公算も
★羽田再拡張の協議会を16日に開催
 首都圏自治体トップと国交相協議で仕切り直し
<旅行関連>
★JMB、福島県のスキー場利用でマイル積算
★関空特急「はるか」、和泉府中駅に停車
<航空関連>
★全日空、上海ベース客室乗務員の採用を開始
 中国語精通者の乗務で機内サービス向上を
★AZA、夏季から関空|ローマ線を新設
★羽田─福岡線を1日7往復体制に増強
 スカイマーク、競争促進枠を活用
★FIN、マイレージプログラムでヒルトンと提携
<出入国統計>
★トルコへの日本人訪問者数が大きく増加
 2002年11月は前々年比28.6%増の9770人
★11月日本人インドネシア訪問者数9789人
★10月日本人フィンランド訪問者数7637泊
<デスティネーション>
★韓国観光公社、観光情報サイトの機能を拡充
★ENIT、FAXインフォメーションサービスを終了
★GC のレストラン「初花」が全面改装で休業
<ホテル>
★SRS、03/04年度版ホテルダイレクトリー作成
★台北市内に新ホテル「友美大飯店」オープン
★台北西華飯店、SPAコースを設定
★プーケットのカタビーチリゾートで大規模改修
<組織・人事>
★オアフ観光局、日本在住スタッフを採用
 セールス担当に鈴木氏、メディア担当に近山氏
■為替市況(10日)

back to 旅行通信 INDEX


(c)航空新聞社 2003

当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
から一部を抜粋し、掲載しています。
ニュースの続きは、「日刊旅行通信」でお読みいただけます。

お申し込みはこちらから
お問い合わせはmail@jwing.com
「日刊旅行通信」
(毎週月曜〜金曜発行、祝日休刊)
購読料(消費税込み):半年間33,600円 一年間63,000円