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2003年2月14日

旅行取引の裁判外紛争処理へ、本格検討に着手 　国交省、「旅行ADR研究会」を2月24日発足 　旅行商品取引に係る紛争を、裁判外の第3者による調停や仲裁によって処理するADR（Alternative Dispute Resolution）の確立に向け、国土交通省観光部が本格的な検討に着手することが、このほどわかった。旅行取引におけるADRの導入可能性については、約2年前となる2001年3月、オンライン取引拡大に伴う消費者保護のあり方をテーマに、国交省が国際シンポジウムを開催した際、“国際間での紛争処理にも有効”などの観点から、初めて言及された。今回、観光部では、そのあり方を検討すべく、「旅行ADR研究会」（座長：佐藤喜子光立教大学観光学部教授）を発足、2月24日に初回会合を開催する予定で、消費者を対象としたアンケート調査や海外事例の研究などを進めながら、その方向性を提言としてまとめる方針だ。 　ADR導入による最大のメリットは、煩瑣かつ時間的・金銭的負担が大きい裁判に寄らずに紛争を処理することで、消費者および事業者双方の負担が軽減されることだ。加えて、その分野の専門家を紛争処理の場面で活用できるほか、必ずしも法律のみに縛られない、実態に即した柔軟な解決策の提示が可能となるメリットもある。

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＜トップニュース＞ ★2002年のBSP総売上高、7.3％増の2.2兆円と回復 　IATA Japan、ET発券2.5倍で全体の3.2％占める ★成田空港、A／B滑走路から同時離陸検討 　現状は交互離陸のため誘導路で20分待ちも ＜行政・関連団体＞ ★関西３空港懇談会、“関空核に共存共栄”確認 　洞航空局長、『伊丹廃止はない』と説明 ＜旅行関連＞ ★過熱する松井応援、大リーグ観戦ツアー 　本命JTB、シーズンチケット確保で目標1万人 ★関空発マッハ、2002年集客15％減でシェア縮小 ★クラブメッド、結婚年数で夫婦旅行代金を割引 ★JTB、4月から四国キャンペーン展開 　首都圏エースを6月に前出発日同額設定 ＜航空関連＞ ★JAL悟空上期運賃、ドバイ線に17.3万円から新設 ★韓国・台湾・中国行き「ゲット運賃」を申請 ★HDA2002年旅客数、300万人突破し最高記録 ★インフィニ、CRXのグループアクセス新機能追加 ★ACA1月実績、国内線競争激化で旅客減続く ＜出入国統計＞ ★2002年1年間で99.1万人の日本人が訪台 ＜デスティネーション＞ ★モンゴル政府、旭鷲山関を観光親善大使に ★インドネシア観光公社、業界向けFAXニュース発信 ＜ホテル＞ ★チョイス、日本でのGSAにアドバンス社 ■為替市況（12日）

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(c)航空新聞社 2003

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