HEADLINE NEWS from 日刊旅行通信

2003年6月6日

　自民党内に「観光問題対策小委員会」発足へ
　7月初旬目途に政策提言まとめ、10日に初会合

　自由民主党の国土交通部会と観光特別委員会が合同で、「観光問題対策小委員会」（仮称）を設立、6月10日に初会合を開催することがこのほどわかった。週2回程度の頻度で会合を重ね、7月初旬を目途に政策提言をとりまとめる。委員長には七条明衆議院議員（国会対策副委員長）が就任する予定。
　経済および地域活性化に資する観光振興が、大きな注目を集める中、訪日外国人旅行者を2010年に1000万人まで倍増させる方針を小泉首相自らが公言しており、そのための方策や課題などが検討される模様。また、SARS（重症急性呼吸器症候群）による影響から、観光業界は大きな打撃を受けており、その対応策についても検討課題に上ることが予想される。
　自民党は過去にも、観光に関する小委員会を設けたことはあるが、ここまで観光振興に対する期待が政府および民間レベルで高まったことは過去になく、その意味では今回の小委員会は特別な意味を持つ。どこまで踏み込んだ政策提言が出されるか、今後の議論が注目される。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★自民党内に「観光問題対策小委員会」発足へ
航空局、ITCチャーター弾力的運用の検討着手
★韓国からの訪日修学旅行生、ビザ免除に
02年より一般客にも数次ビザ発行と緩和の方向
★羽田─金浦シャトル便「今は羽田の枠はない」
航空局、再拡張後には実現の余地も
＜旅行関連＞
★海外ホールセラー10社が共同リカバリーフェア
＜航空関連＞
【現地リポート】サウスウエスト、全ての面で効率を追求
★羽生元運輸審議官「オープン・スカイは間違い」
★ヒューストン空港、新ターミナル一部供用開始
★THY、「ジャパンウィーク」に全面協力
★UAL、ソウル―サンフランシスコ便が復活
★アマデウス、ホテル5社の直接予約可能に
＜出入国者統計＞
★4月の日本人渡豪者数、26.5％減の4.2万人
＜デスティネーション＞
★パリ日本委員会、日本ミッションが来日
★南部大学第2学年第4回、テーマはスポーツとマイアミ
＜ホテル＞
★シャングリ・ラ、インセンティブセミナー
■為替市況（5日）

back to 旅行通信 INDEX