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2003年7月14日

VJC予算は最低50億円必要、税制も本格検討へ 　自民観光小委員会が提言、観光部の局格上げも 　自由民主党の「観光問題対策小委員会」（委員長：七条明衆議院議員）は7月11日、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）予算の大幅拡充や、税制支援策の検討、国土交通大臣を観光担当大臣に指名することなどを盛り込んだ「観光問題に関する提言」をまとめた。自民党が観光に関する提言をまとめたのは今回が初めて。 　この政策提言は、2004年度概算要求を視野に入れており、VJC予算については「最低でも50億円は必要」（七条委員長）との考えから、必要な予算確保に積極的に取り組む。また、観光予算は、VJCのようなソフト面のみならず、「広告塔の除去や電柱の地中化など、ハード面の予算もある」として、「提言を通じて、ハード面の予算拡充も平行して求めていく」方針だ。また、税制支援策として、外国人旅行者の宿泊に係る消費税免税や、家族旅行費用相当額の所得税減免などを検討していくことが盛り込まれた点は非常に注目される

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