.

2003年9月29日

 東急電鉄が東急観光を来年1月に完全子会社化
 中期経営改革計画を主導、上場廃止へ

 東急電鉄9月26日、東急観光を来年1月1日に完全子会社化すると発表した。11月27日の東急観光臨時株主総会で株式交換の承認を決議する。これにより、2005年に欠損金解消、06年度に復配を目指す東急観光の経営改革3カ年計画は、東急電鉄が主導するとともに、来年には東急観光の上場を廃止する。
 東急観光は昨年、3カ年の中期経営計画を策定し、今年1月1日から東急観光をスリム化し、新たに東急トラベルエンタテインメント、東急ストリームライン東急ナビジョン株式会社の3社を設立して分社化した。当時、東急観光の赤羽専務は、「東急観光グループを維持・成長させるために必ず達成しなければならない」と強調していたが、SARSの影響もあり、今年12月期の連結決算見通しは経常損失1億6000万円、最終損失3億6000万円。6月中間期の東急観光単体の欠損金は130億円。


日刊旅行通信 CONTENTS
<トップニュース>
★東急電鉄が東急観光を来年1月に完全子会社化
 中期経営改革計画を主導、上場廃止へ
★ブランド力高め、業界参加のトラベルショーへ
 JATA新町会長「旅行博をビジネスの場にする」
★JAL、中国・西安から主要観光地へバス運行
 JAL王朝街道キャンペーンでエクスプレスバス
<旅行関連>
★大阪市、大阪港への外国クルーズ客船 寄港予定を公表
★ジャルパック、「魅せられてチャイナ」発売
★ジャルパック、「上海蟹 激ウマ上海」発売
★ハーツ、免許証翻訳フォーム発行で米国「フライ&ドライブ」サポート
<航空関連>
★JAL-G、JALエクスプレスにMD81を移管へ
★HDA、仙台・広島線運休へ、支店も閉鎖
★モントリオール条約が11月4日に発効へ
★KALとJR九州、韓国「空と海」の共同商品で提携
★CPA、空港鉄道の切符購入でマイル加算
★THY、「HAPPY! 70 キャンペーン」を実施
★成田空港、民営化控え1ビルと2ビルが“競争”
 CS推進室/IT推進室を独立、グループ制も
<出入国者統計>
★8月日本人ハワイ訪問者数、10%減の13万人
★8月日本人バリ訪問者数、51%減の2.1万人
<デスティネーション>
★ドバイ、世界初の水中ホテル建設プロジェクトが進行中
★HKTB、観光復興キャンペーン第2弾スタート
<ホテル>
★レキシントンホテルNY、日本にGSA開設
■為替市況(26日)

back to 旅行通信 INDEX


(c)航空新聞社 2003

当ページのニュースは、日刊旅行・航空業界E-MAILニュース「日刊旅行通信」
から一部を抜粋し、掲載しています。
ニュースの続きは、「日刊旅行通信」でお読みいただけます。

お申し込みはこちらから
お問い合わせはmail@jwing.com
「日刊旅行通信」
(毎週月曜〜金曜発行、祝日休刊)
購読料(消費税込み):半年間33,600円 一年間63,000円