日刊旅行通信

2003年12月20日特別号

　「観光審議官」誕生へ、観光部は局クラスに格上げ
　石原国交相と麻生総務相の事前折衝で決定

　石原伸晃国土交通大臣は12月19日午後15時過ぎ、2004年度組織要求に関して、麻生太郎総務大臣と事前折衝を行い、観光部長を局長級ポストの「観光審議官」に格上げすることを総務相から認められた。「観光審議官」は大臣官房に設置される。これによって、観光部は、総合政策局長の管轄から離れ、観光審議官をトップとした、いわゆる“観光局”クラスの組織に格上げとなる。
　今年9月に着任した石原伸晃国交相も、初の「観光立国担当」の特命を受け、観光担当大臣として精力的な活動を展開している。観光担当大臣の誕生に続き、来年度からの「観光審議官」設置と観光部の局クラスへの格上げによって、政府レベルでの重要課題となっている観光立国の実現へ、行政側の体制が大幅に強化されることになる。
　この体制強化を受け、今後さらに積極的な施策が実行されることを期待したい。
　既報の通り、観光部では2004年度の組織要求で、観光部長を局長級ポストの「観光総括審議官」に格上げすることを要求していた。最終的には、この名称を「観光審議官」に改め、設置されることとなった。
　また、観光部では、この審議官をサポートする課長級ポストとして、「大臣官房参事官」を設置することを併せて要求しているが、今回、「観光審議官」の設置が認められたことで、参事官の新設についても実現する可能性が高まった。
　この週末には、2004年度予算要求および組織要求に関する財務省内示が行われ、週明けの24日には政府案が確定するスケジュールのため、「参事官」の新設可否も来週には明らかとなる。
　その予算については、観光部は2004年度に、訪日外国人旅行者の増加に係る事業費を、03年度比で倍増となる40億円要求している。自民党の観光特別委員会（委員長：二階俊博衆院議員）でも、この40億円を要求通り満額確保するよう求める決議を採択し、働きかけを強めており、予算がどこまで確保できるかも非常に注目される。

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