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2004年12月29日特別号

韓国のホテル付加価値税、1月1日から徴収へ 　宿泊料の10％徴収、告知期間なく関係者反発 　韓国のホテル付加価値税が、年明けの2005年1月1日より、徴収が開始されることがこのほど明らかになった。これは、ホテル客室料に対して10％が課税されるもの。日韓ワールドカップサッカー大会が開催された2002年より、ゼロ税率制度が導入され、課税が実質免除されてきたが、韓国政府は12月28日、急遽4日後の2005年1月1日より、ホテル付加価値税の徴収を開始することを決めた。あまりに急な韓国政府の決定に、旅行各社から反発の声が挙がっている。また、徴収を知らされていない旅行者とホテルとの間でのトラブル発生も懸念されている。

日刊旅行通信 特別号 CONTENTS

★韓国のホテル付加価値税、1月1日から徴収へ 　宿泊料の10％徴収、告知期間なく関係者反発 　契約済み旅行者から徴収困難、内部吸収も無理 　2005年は日韓共同訪問年も、水を差すと懸念 ★スマトラ沖地震で、ツアー催行判断分かれる 　安否未確認はプーケット7名、スリランカ12名 ▼主要旅行各社のツアー催行判断 ★スマトラ地震で「不要不急の渡航延期」検討を 　外務省、東南・南西アジアとアフリカ地域に ★主要旅行17社で安否未確認は23名まで減少 　モルディブはゼロに、スリランカ14名、プーケット9名 ★国交省調査 スマトラ沖地震による津波被害 　主要旅行13社取扱人数1045名、未確認177名 ★スマトラ沖地震による津波で旅行各社安否確認急ぐ 　プーケット、モルディブに被害、ツアー催行検討

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