日刊旅行通信

2006年1月25日

　観光の新ビジネスモデル構築と人材育成を支援
　経産省、『集客交流100選』やIT活用の勉強本格化

　経済産業省は新産業創出の観点から、集客交流サービス支援、いわゆる観光政策を本格化させているが、橋本正洋サービス産業課長は本紙に対し、「サービス産業にとって最大の資源は、ビジネスモデルと人材」と述べ、経産省では、革新的なビジネスモデルの構築と、人材育成の2つに的を絞った観光政策を展開する方針を表明した。
　とくに、新たなビジネスモデル構築では、観光産業の事業革新を促すため、業種横断的・地域横断的な新サービス創出などを支援する『集客交流サービス支援事業』を展開しているが、「考え方はベンチャーキャピタルに近い。新しい形のモデルとなる集客交流産業をビジネスとして起こしていく方を応援する」として、そのスタートを経産省が支援し、その後はビジネスとして自立させることが目的と説明した。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★観光の新ビジネスモデル構築と人材育成を支援
　経産省、『集客交流100選』やIT活用の勉強本格化
　ベンチャーキャピタルの手法で新ビジネス支援
　観光経営人材の育成へ、06年度に教科書策定
★05年末のET率、日本34.2％と目標40％届かず
　IATAまとめ、06年は目標75％達成へ取組強化
★台湾、180日間有効のマルチビザを新たに発給
　55歳以上の定年退職者対象、2月1日より
＜旅行関連＞
★H.I.S、豪州エコ教育プログラムツアー発売
　レベルごとに3コースを設定、100名の集客目標
★JATA、鳥インフルエンザセミナーを2月2日開催
★京都市、2010年に外国人観光客200万人に倍増を
★一休.com、神戸空港開港とスイートルーム特集
＜航空関連＞
★05年北海道への国際チャーター、4割増の1311便
　函館税関調べ、入国者数は24.5％増の47万人強
★ADO枠めぐるSKY-国交省裁判、1月24日で結審に
★ドラゴン航空、05年度旅客・貨物共に過去最高を記録
＜観光統計＞
★05年訪中日本人 1.7％増の339万人とプラス維持
★05年訪韓日本人 0.1％減の244万人と前年並み
★05年訪台日本人 26％増の112.7万人
＜デスティネーション＞
★CTC代表団が来日、06年日本人客50万人に再挑戦
　今日から日加観光協議、訪加促進予算増加を
★MVA、「ジャパンゴルフフェア2006」に出展
＜ホテル＞
★ヒルトングアム、5月に国際テニスオープン開催
＜組織・人事＞
★稲垣大阪支店長が日本支局長代理兼務
　香港ドラゴン航空、武井日本代表が退任
■為替市況（24日）

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