日刊旅行通信

2006年12月7日

　「関係者の努力の賜」基本法の今国会成立確実に
　二階、愛知議員ら、付帯決議の実現にも意欲

　既報の通り、衆院国土交通委員会で昨日12月6日午前、「観光立国推進基本法案」が全会一致で可決され、本日7日の衆院本会議で可決成立する。来週には参院の審議・採決を経て、今国会で同法案が成立する見通しで、成立すれば2007年1月1日付で施行される。本日7日朝に都内で開かれた会合には、二階俊博自民党国会対策委員長、愛知和男同観光特別委員長、江頭邦雄日本経団連観光委員長ら関係者が参集し、「観光立国推進基本法案」の今国会成立がほぼ確実となったことを心より歓迎するとともに、法案成立後の取組をさらに強める決意が表明された。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★「関係者の努力の賜」基本法の今国会成立確実に
　二階、愛知議員ら、付帯決議の実現にも意欲
　今日衆院通過・来週参院へ、1月1日付施行
　「観光庁等の設置へ努力」8項目の付帯決議採択
　冬柴大臣、国民生活向上のための観光立国強調
　VJC事業主体に英知集め民間の力を引き出せ
　観光市場規模の85％占める国内観光の活性化を
　格差是正で旅する権利保証を、旅館業支援必要
＜旅行関連＞
★フィジーツアー、近ツー14日出発まで取消料免除
★トップツアー10月取扱額6％減、海外プラスに
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★Travel.co.jp、格安航空券比較をauでも提供
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＜航空関連＞
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★ACA、来夏は成田2便・関空1便に
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＜デスティネーション＞
★ロシアセミナー、今年も盛況に開催
　ウラジオストク航空、来年は定期便最大週9便に
　ダリアビア航空、青森線継続、中部チャーター検討
★アキバで「マレーシアフェア」開催、12/14～17
＜ホテル＞
★パンパシ・シアトル、開業記念特別料金を設定
★ホテルグランパシフィック内に新規商業施設建設
＜組織・人事＞
★TIA日本事務所に元AALの山本氏が入社
★事務所移転―アリタリア航空（12月11日）
■為替市況（6日）
★事務所移転―アコージャパン（12月11日）

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