日刊旅行通信

2007年2月26日

　国際航空協定の独禁法適用除外、再検討に着手
　公取委、国際情勢の変化受け、9月にも報告書

　公正取引委員会は、国際航空運賃などに関するカルテル（IATA協定）などについて、独占禁止法（競争法）の適用除外を見直す動きがEU、オーストラリア、米国等に広がっていることから、その実態を把握し、独禁法適用除外制度のあり方を再検討するための調査、検討に本格的に着手した。「政府規制等と競争政策に関する研究会」を2月23日に開催し、同問題に関する検討を開始、今後は計5回程度の会合を重ねて航空会社やIATA（国際航空運送協会）、旅行業界、フォワーダー業界の関係者等からもヒアリングを行い、今年9月にも報告書をとりまとめる。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★国際航空協定の独禁法適用除外、再検討に着手
　公取委、国際情勢の変化受け、9月にも報告書
　EUや豪州はIATA協定にも競争法適用の方針決定
　日本は独禁法適用除外の範囲も広く、再検討
　航空会社はインターライニングで協定必要と主張
　安富国交省事務次官、「直ちに見直す考えない」
★JALとJTB、夏に欧州チャーター31本設定
　初のクロアチア、地方発スイス／イタリア、中欧も
★楽天トラベル社長に岡武氏、山田氏は非常勤取締役に
＜旅行関連＞
★国交省、イノベーション推進大綱の中間報告公表
　ITC活用し旅行と観光地づくり両面からバリア解消
★「ツアーナビ」開設、国内・海外ツアーの主要サイト一括検索可能に
★国交省、交通政策審議会観光分科会を開催
★ジャルパック、贅を尽くした「超休日」発売
★KNT、熟年向けボルネオ島「本物の旅」
★JALツアーズ、07年上期の「JALSTAGE」発売
★JALツアーズ、4月からの「旬感旅行」発売
★阪急交通社、浜村淳おすすめの日本の旅100選・世界の旅100選
★杉良太郎・日ベトナム親善大使がベトナム訪問
★「日中文化・スポーツ交流年」13事業を認定
＜航空関連＞
★KAL、地方路線の収益安定化目指す
　崔マーケティング部長「収益性アップが課題」
　韓国人旅行者増で北海道など新規就航も検討
★南方航空、3月7日から中部―瀋陽線を開設
★東方航空、3月に成田―上海線の一部を運休
★INFINI、AFRのEチケット発券が可能に
★アマデウス、カタール航空とケニア航空のET発券が可能に
★AXESS、アライアンス毎の表示機能が登場
＜デスティネーション＞
★英国政観、丸ビルで「英国式幸福論。」イベント開催
★MVA、マリンダイビング・フェア2007に出展
＜ホテル＞
★スモールラクシャリーホテルズ、加盟ホテルを拡大
■為替市況（23日）

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