日刊旅行通信

2007年11月30日

　独禁法適用除外の抜本見直し求め最終報告書
　公取委の見解も近く策定、国交省に申し入れへ

　公正取引委員会は11月29日、国際航空協定に関する独占禁止法適用除外のあり方を見直す研究会の第7回会合を開催し、「現時点において、現行の適用除外制度を維持する合理的な理由を説明することは、困難」として、「速やかに適用除外制度の抜本的な見直しを行うことが必要」とする最終報告書を正式に承認した。この研究会報告書を受けて、公正取引委員会は12月初旬にも、公取委としての考え方を改めて策定・公表する見通しで、その段階で正式に、航空行政を所管する国土交通省に対して見直しを申し入れる考えだ。

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＜トップニュース＞
★独禁法適用除外の抜本見直し求め最終報告書
　・公取委の見解も近く策定、国交省に申し入れへ
　・代替措置へ移行時に「一定の猶予期間」は理解
　・地域特性に配慮要望も、競争法適用へ備え必要
　・ANAはアライアンス協定適用除外を改めて要望
　・IATA、フレックスフェア等「日本でも実施」
　見直しの方向性に同調も、十分な移行期間要望
＜旅行関連＞
★KNTと韓国ハナツアーの業務提携、1月から開始
　日韓双方向チャーターやオプショナルツアー仕入れ
★キュナードのトレイ・ヒッキー副社長来日
　アジア内クルーズの必要性強調も課題点多く
　長期クルーズの販売に力点、09年は2隻が日本寄港
★JTB、DSソフト「旅にでよ♪京都」発売
　2年間で10万本の販売目標、新たな情報媒体へ
★楽天トラベル、韓国観光公社と共同キャンペーン
　ダイナミックパッケージ購入者に電子マネー提供
★秋闘、日本旅行が社員冬期1.5月で合意
★VJC日本のおみやげコンテストを2月21日開催
★JTB調査、修学旅行の大切な思い出は「友達との思い出」
★フォートラベル調査、全国人気温泉地1位に黒川温泉
＜航空関連＞
★CAL、1月1日から燃油サーチャージを改定
　片道で東京－台北57ドル、ホノルル97ドル
★COA、1月1日から燃油サーチャージを改定
　太平洋線1.7万、ホノルル1.3万、グアム7500円
★中部空港、在日ブラジル人需要取り込みを狙う
　国内・国際線乗り継ぎ需要の開拓も促進
★関空、エアポートセールスでドバイ・トルコに
　エミレーツ、トルコ航空の路線拡充狙う
★エア・パシフィック、アマデウスと共同セミナー
★ハワイアン航空、長距離路線向けにエアバス機発注
★FIN、クリスマスのチャリティー募金がスタート
★INFINI、エアカランの予約機能を拡充
＜デスティネーション＞
★ドイツ北部をFIT・SITのデスティネーションに
★ニューカレドニア観光局、MICEマニュアルをウェブで展開
＜ホテル＞
★世界最高級バージ・アル・アラブに新レストラン
★IHG・ANA、旧金沢全日空のブランド変更完了
＜組織・人事＞
★JAL人事異動
■為替市況（29日）

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